は じ め に
一般財団法人日本地域開発センター（以下、当センター）は、財界の発意により産学共同による地域開発の調査研究機関として設立され、2012年1月、新法人制度下において、従来の財団法人から一般財団法人に移行した。2019年2月には創立半世紀を超えて55周年を迎え、この間、その時々の課題に即応した調査研究に取り組むとともに、地域開発に関する情報発信を行ってきた。
今日、日本の国土や地域を巡る状況は大きな転換期を迎えている。中長期的課題としては、少子高齢化の急激な進展による人口減少や地球環境の変動に伴う気候変動などの諸課題が存在する。
また、我が国経済のこれまでの状況をみると、長期にわたるデフレ経済によって、生産拠点の海外移転など、特に地方圏の地域経済は深刻な影響を受けてきた。さらに、2011年3月に日本を襲った東日本大震災によって、特に東北地方太平洋沿岸地域は壊滅的な打撃を受けるとともに、首都圏はじめ全国の経済活動も大きな影響を被った。その震災から8年が経過し、復興過程は着実に進みつつあるものの、今なお種々の課題も山積している状況にある。
一方、最近においては、地域差はありながらもようやく徐々にデフレからの脱却に向けた明るい兆しや各分野での人材確保競争も見受けられるようになってきた。
このような国土や地域を巡る短期から中長期にわたる大きな変化に起因する様々な課題に的確に対応した新たな国土政策・地域開発政策の推進が望まれている。
さらに、平成から新たな元号の時代を迎えようとしており、オリンピック・パラリンピック開催に向けた臨海副都心の整備および東京の発信力に関心が寄せられている。
当センターは、こうした時代認識の下、東日本大震災の復旧・復興および各地で頻発する大災害等から強い国土構造の実現、「コンパクト＋ネットワーク」の発想による地域の個性を活かした対流促進型国土の形成、グローバル経済化における地方創生と大都市圏整備、さらには人口減少・少子高齢化や地球環境問題・エネルギー問題等に起因する国土全体に関わる諸課題を踏まえた21世紀にふさわしい国土・地域構造の構築に貢献する取組を一層充実、強化していくこととしたい。
2019年度においては、これまで当センターが歩んできた足跡を踏まえ、自らの社会的な立場・役割や将来の方向性も改めて見据えながら、日本における地域開発の先駆的研究機関として、引き続きその使命を果たしていけるよう、時宜にかなった調査研究や啓発活動などに積極的に取り組んでいく所存である。
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