は じ め に
一般財団法人日本地域開発センター（以下、当センター）は、財界の発意により産学共同による地域開発の調査研究機関として1964年（昭和39年）2月に設立され、この間、時宜の課題に即応した調査研究に取り組むとともに、地域開発に関する情報発信を行い、2023年に創立59周年を迎えた。 今日、日本の国土や地域を巡る状況は大きな転換期を迎えている。中長期的課題としては、少子高齢化の急激な進展による人口減少への対応やSDGsへの取り組み推進、気候変動への脱炭素の実現、パンデミックへの予防対処などの諸課題が存在する。
我が国経済のこれまでの状況をみると、長期にわたるデフレ経済によって、生産拠点の海外移転など、特に地方圏の地域経済は深刻な影響を受けてきた。さらに二度の消費税値上げも景気回復に影響している。2011年3月の東日本大震災によって、東北地方太平洋沿岸地域は壊滅的な打撃を受け、首都圏はじめ全国の経済活動にも大きな影響を被った。復興は着実に進みつつあるものの、12年経った今も課題は山積しているため、復興関連法は10年延長となった。
また、新型コロナウイルス感染症が世界的に広がり、ここ数年緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が取られたが、政府の経済支援実施や、新型ワクチンの接種が進み次第に落ち着きを見せ、収束に向かっている。 しかしながら、気候変動による異常気象の多発や、ロシアのウクライナ侵攻による国際関係の変化がエネルギー価格をはじめとする物価の急激上昇等経済対策が重要な課題となっている。 当センターは、従来の経緯を踏まえ、東日本大震災の復旧・復興および各地で頻発する大災害等から国土の強靭化、地域の個性を活かした対流促進型国土の形成、グローバル経済化における地域創生と大都市圏整備、さらには人口減少・少子高齢化や地球環境問題・エネルギー問題、デジタル田園都市構想等に起因する国土全体に関わる諸課題を踏まえた国土・地域構造の構築に貢献していくこととしたい。
2023年度においては、これまで当センターが歩んできた足跡を踏まえ、自らの社会的な立場・役割や将来の方向性も改めて見据えながら、日本における地域開発の先駆的研究機関として、引き続きその使命を果たしていけるよう、時宜にかなった調査研究や啓発活動などに積極的に取り組んでいく所存である。
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