�T．月刊誌『地域開発』の発行

機関誌月刊『地域開発』は、1964年10月の創刊以来継続して発行し2006年5月で通巻500号となる。 　時代の流れを見据えて質の高い情報をより広く提供するため、一層の内容充実を図り、幅広い読者層に有用な情報提供をめざす。 　本年度は500号を記念し、次代を担う気鋭の10人に「日本の地域の未来、地域振興のあり方」をテーマに執筆を依頼するとともに、今日的な課題である人口減少や地域振興問題、国土計画論、広域行政論、地球温暖化問題、景観問題などについて、多角的な視点からの企画編集をめざす。 　また、前年度募集した記念懸賞論文（テーマ「人口減少時代の地域開発」）の結果発表と受賞論文の掲載をする。
●『地域開発』編集方針
�@内容 地域振興に関連するテーマをもとに特集を組み、地域の自立と連携を促進する。また、広く内外在住の研究者、実務家に寄稿依頼するとともに、問題を深化するため、独自の調査研究を行う。 �A編集方法 編集委員会において、上記に関する議論を行い、担当編集委員のもとで、企画を進める。 �B対象読者 地域経済人、地方自治体職員、市民団体、地域問題政策担当者･研究者･実務家など。 ●編集委員会の方針
	地域の自立と連携を支援する『地域開発』
●編集委員会   委員長 （編集長） 大西　隆 （東京大学先端科学技術研究センター教授、 当センター理事長）   委　員 関　満博 （一橋大学大学院教授、当センター理事）   委　員 矢作　弘 （大阪市立大学大学院教授、当センター理事）   委　員 根本祐二 （東洋大学教授）
�U．「地域開発研究懇談会」の開催
地域開発についての会員形式セミナーである「地域開発研究懇談会」は、前年度末で通算開催405回を数える。 　2006年度においても、原則として年10回開催し、都市・地域に関わる一層幅広い分野からテーマや講師を選び、会員等に対し時宜を得た、有意義な情報を提供していくように努めることとする。 　このため、センター理事の方々の特段のご協力を仰ぐと共に、センター職員の全員参加による「研究懇談会推進会議」により、企画・運営の一層の充実を図っていくこととする。 　また、賛助会員の方々を対象とした「地域政策講演会」も、タイムリーな現地見学を取り入れるなど、工夫を凝らして実施していくこととする。
�V．調　査・ 研　究
当センターの調査・研究は、受託業務を中心に、次のように行う。 　1. 受託予定業務
・地域振興アドバイザー派遣事業   　本事業は、地域振興に関する多様な地域の要望に対して、地域づくりの専門家を派遣し（約20地域に3名のアドバイザーを年3回派遣）、地域課題の検討を支援する事業である。昭和63年にスタートして今年で19年目を迎える。テーマは、地域の活性化、中心市街地の活性化、第3セクターの経営問題等と多岐にわたっている。最近では、地方自治体にとって懸案となっている市町村合併後の地域づくりや施設管理活用策も主要なテーマとなっている。 ・地方拠点都市整備支援事業   　平成4年に地方拠点法が施行され、そのフォローとして各拠点都市地域が策定した基本計画に基づく整備に関する支援を実施してきている。主な業務は、地方拠点法に関する施策研究会という研修会の実施と、地方拠点都市地域に関する情報誌の企画・発行である。加えて、関係自治体で構成される全国協議会の支援もある。 ・沖縄県中南部都市圏ゼロエミッション推進調査   　本調査は、平成12年度に策定された「ゼロエミッション・アイランド沖縄」構想の実現策を普天間飛行場跡地利用基本方針の策定への反映との関連で捉え、現在の状況や今後の動向を把握し、ゼロエミッション・モデル都市構築を推進する方策を検討してきたが、本年度はそれをどのように具体化していくかについて協議を進めていく。 ・真庭市バイオマスタウン構想推進調査   　当センターは、2000年度より、林業・製材が盛んな岡山県真庭市において、木質資源の産業化を図る検討を、事業者・行政と共に行ってきた。昨年は、真庭郡が合併して誕生した真庭市が、木質資源の産業化を重点プロジェクトの1つに掲げ、「バイオマスタウン構想」および「バイオマス利活用計画書」を策定した。今年度は、構想・計画を実現するための実践の段階となる。また、産業観光といった地域づくりにつながる事業の立ち上げも予定されており、これらに対する支援を行う。 ・タウンエコエネルギーシステム研究   　早稲田大学のリーダーシップのもとに組織された関連の大学、企業・団体をメンバーとする技術開発コンソーシアム（環境都市再生推進会議）の一環として、地球温暖化対策と都市再生の連携プロジェクトについて16年度〜18年度の３ヵ年計画で研究するものである。 内容としては、イ）バイオマスシステム・複合型システム、ロ）システム運用ソフト、ハ）都市再生プロジェクトとの統合事業化モデル等について、都心型、郊外・ニュータウン型、地方都市型それぞれについて検討を行う。 ・既成市街地再開発調査   　都市再生機構と東京電力�鰍ｩら成る「既成市街地と都市基盤整備に関する研究会」を組織し、都市機能の向上とよりよい住宅の供給に資することを目的として、土地の高度利用とエネルギーの有効活用のあり方について検討する。 　本年度は、決して良好とは言えない現在の都心部での環境の中で、原点に立ち返り「住み手にとり、真にゆたかな都市環境・居住環境とは何か」を年間活動テーマに活動を行うことをめざす。 ・外苑東通り研究会   　「外苑東通り」を地域軸とする、青山、六本木、飯倉、芝などの地区は、東京において、生活・文化・ビジネスが新たに複合して国際的な活力を生み出すためのロケーションとして、極めて大きな潜在力を秘めている。 　世界の様々な都市と競争関係にある中で、東京が都市としての「力」を問われている現在、当該地域においては、常に変化し続けることで、新たなトレンドやライフスタイルを情報発信してきたという性格を、地域の潜在力を活かして発展的に継承させていくことが、都市の継続的な「力」になると考えられる。 　そのため、本研究会では「外苑東通り」を軸とする地域を一体的に認識して、文化、アメニティ、にぎわい、さらには都市生活の安全といった観点に留意しつつ、すでに開発、計画中の都市開発プロジェクトを広い視点から捉え、断片化しがちな街づくりを有機的にまとめあげていくための、理念やあるべき姿、さらには官民協力（パブリック・プライベート・パートナーシップ）による実現手法などを検討、研究、提言していく。 ・景観まちづくりに関する意見交換会   　電気事業は設備産業であり、景観形成に大きな影響力を有する産業である。良好な景観形成を推進する際に、供給義務や料金負担の公平性など公益事業である電気事業の特性を考慮し、現実的な事業運営に大きな混乱が生じないように配慮することが一方において重要な課題となっている。 　そこで、幅広い専門的な知識と高い見識を有し、社会的に大きな影響力を持つオピニオンリーダーである学識経験者との意見交換を通じ、電気事業者幹部が景観問題についての理解と認識を深め、良好な景観づくりにいっそう貢献する設備形成を推進していくことを支援する。 ・「環境と暮らしにやさしい住まいとまちづくり検討委員会」成果のフォロー   　平成16年から17年にかけて、当センターの自主研究として実施してきた本検討委員会の成果である「スマートハウジング・イン・エレクトリック」（建物躯体とエネルギー設備機器をセットとして捉え、トータルとしての住宅の省エネルギー基準を満たす住宅）認証制度およびその中から優秀な住宅を選定する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」表彰制度の運営を通じ、住宅の省エネルギー、ＣＯ2排出等の削減推進を支援する。 ・環境と暮らしにやさしいまちづくり検討委員会   　「環境と暮らしにやさしい住まいづくり」（平成16〜17年実施）に関する検討成果を踏まえつつ、さらに広がりを有する「まちづくり」について、関連する分野の専門家や実務家等の協力を得て総合的な検討を行い、新しい視点に立った提案を取りまとめることを目的とする。
2.そ の 他
以下のテーマについても、取組んでいきたい。
・都市再生推進のための展開方策について   　都市再生は、当面の経済再生のみならず、市民生活環境や都市構造の改革、新産業の創出等多様な目標を実現するために、官民、中央・地方自治体等挙げての推進が不可欠である。 そのため、大都市だけでなく地方都市においても、その新しい意義についてのキャンペーンを展開することが求められている。当センターも、そのために有効で効率的な運動方策の提案を行うとともに、その実施・運営等に参画していくこととしたい。 ・地域開発に関する国際交流への支援・協力   　現在、地域社会は、地球を舞台に国際交流や文化交流が繰り広げられる国際化 時代に向き合っている。 　また、インターネット時代を迎え、情報は瞬時にして、遠隔地を結び、日々の暮らしで口にする食料もグローバル化が顕著である。当センターは、設立当初より国際シンポジウムや若手研究者の国際研修留学プロジェクトなどを行ってきているが、今日の国際化時代の研究交流等においてその役割は以前にも増して意義のあるものになってきているので、特に、地方行政官の人材育成支援・協力を行っていくこととしたい。 ・第3セクターに関する経営問題支援   　全国の市町村で80年代から90年代にかけて設立されたいわゆる第3セクターは、市町村合併を契機として、再編および存続の事態に直面している。地域経済社会において、適切な事業規模や内容そして事業プログラムの見直しが求められており、そうした取り組みへの協力や支援を行っていきたい。 ▲このページのトップへ戻る