計算書類に対する注記

1.重要な会計方針
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
 満期保有目的有価証券 償却原価法に基づく原価基準を採用している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
 建物附属設備、什器備品 定額法による減価償却を実施している。
(3) 引当金の計上基準
 退職給与引当金 期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
2.資金の範囲について
 資金の範囲には、現預金、有価証券、未収入金、未払金、前払金、前受金、立替金及び預り金を含めることにしている。なお、当期期末残高は記載のとおりである。
科    目
前期末残高
当期末残高
現金預金
96,904,122
67,221,552
  現金
407,287
276,733
  当座預金
0
22,430,670
  普通預金
56,496,835
4,514,149
  定期預金
40,000,000
40,000,000
前払金
1,218,534
1,204,416
未収入金
55,183,315
21,086,537
仮払金
80,000
0
  合計
153,385,971
89,512,505
未払金
55,265,592
17,123,284
前受金
5,088,560
4,661,660
預り金
3,012,915
1,300,003
合計
63,367,067
23,084,947
次期繰越収支差額
90,018,904
66,427,558
3.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科    目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
基本財産
 基本財産引当預金
26,000,000
0
0
26,000,000
 投資有価証券
4,000,000
0
0
4,000,000
  小計
30,000,000
0
0
30,000,000
特定資産
 退職給付引当預金
6,500,000
0
0
6,500,000
 自主研究積立預金
20,450,000
2,664,608
15,684,608
7,430,000
小計
26,950,000
2,664,608
15,684,608
13,930,000
合計
56,950,000
2,664,608
15,684,608
43,930,000
4.基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科    目
当期末残高
(うち指定正味財産からの充当額)
(うち一般正味財産からの充当額)
(うち負債に対応する額)
基本財産
 基本財産引当預金
26,000,000
26,000,000
0
0
 投資有価証券
4,000,000
4,000,000
0
0
  小計
30,000,000
30,000,000
0
0
特定資産
 退職給付引当預金
6,500,000
0
0
6,500,000
 自主研究積立預金
7,430,000
0
7,430,000
0
小計
13,930,000
0
7,430,000
6,500,000
合計
43,930,000
30,000,000
7,430,000
6,500,000
5.固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
科    目
取得価格
減価償却累計額
当期末残高
建物附属設備
2,037,000
1,935,150
101,850
什器備品
14,269,666
12,418,011
1,851,655
無形固定資産
275,310
256,956
18,354
合計
16,581,976
14,610,117
1,971,859


補助金等
支出明細書
     

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