2017年8・9月号
通巻621号

特集 世界秩序の構造変化と日本の地域開発

近年、米国トランプ政権の誕生、英国のEU離脱をはじめ、これまでの政治、経済の世界秩序を大きく変化させようとする出来事が多く起きている。中でも、これまで進む一方であったグローバル化を押しとどめようとする動きが多く、また各国の思惑もあって今後の動向が予想しにくくなっている。加工貿易による経済発展、製造業の海外進出による空洞化、貿易自由化による農林水産業の衰退など、世界経済秩序から様々な形で影響を受けてきた日本の地域開発は、こうした最近の動きにどう対処すべきなのだろうか?
また日本の近隣国でも、政治・経済の変化が激しくなっている。世界戦略を着々と推し進める中国、これまでの経済システムを見直す動きのある韓国、世界でも最も進んだ自由経済圏を形成しようとするASEAN諸国、極東でのプレゼンス拡大に意欲を示すロシア。こうした近隣国の変化の影響を受ける、日本の国内外の企業や日本の地域のとるべき方向性とはいかなるものだろうか。
本特集号では、各地域・分野の有識者の最新の見解や報告から、世界秩序の構造変化と日本の地域開発について考える。
構成として、まず編者が前座として、世界のグローバル化と各国内の地域格差の状況について、日英米の参加国の比較を中心に端的に紹介する。
次に、グローバル化の変容や地政学的な影響から日本の地域が受ける影響について、各方面から識者に論じてもらう。鈴木氏は、関西のものづくりについて、グローバル化によって外から受ける影響と、後継者不足など内なる変容をふまえ、今後の方向性を提示している。野北氏は、自由化の先端を行くASEANと日本との関係、またとりわけ中国地方の現状から、貿易だけでなく物流等の国内インフラ整備の必要性を説いている。新井氏は、経済交流圏としての日本海側地域の重要性を、具体的な取組み事例から明らかにしている。矢ケ崎氏は、日本で飛躍的に成長するインバウンド観光の本質として、地域から動かせない観光資源をどのようにグローバル化と関係づけるかについて論じている。屋嘉氏は、国内政治的にも地政学的にも重要な位置にある、沖縄の米軍基地と経済自立のジレンマについて、歴史的に形成された消費経済の観点から論じている。
そして、EUのBrexit、中国の一帯一路、韓国の新政権誕生といった新たな動きについて、それぞれの識者に最新の状況を報告してもらう。内野氏が紹介する、今後のEUとの関係に苦悩する英国の様子は、同じく近隣の大経済圏との関係を思案する日本にも参考となりそうだ。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に日本も関与すべきとする伊藤氏の主張からは、日本の立ち位置の難しさを考えさせられる。林氏が紹介する韓国・文政権の新たな都市・地域政策の成否は、日本の地域開発の方向性を占うものになるかもしれない。

『地域開発』編集委員・東京大学大学院准教授
瀬田 史彦

特集にあたって
瀬田 史彦 「地域開発」誌編集委員、東京大学大学院准教授
イントロダクション: グローバル化の踊り場と地域開発
瀬田 史彦 「地域開発」誌編集委員、東京大学大学院准教授
アジアのグローバル化の変容と関西・大阪の産業集積の今後
鈴木 洋太郎 大阪市立大学経営学研究科教授
ASEAN経済共同体の進展は日本の地方経済に何をもたらすのか
中国地方の製造業への生産波及効果
野北 晴子 広島経済大学教授
日本海対岸地域の構造変化と日本海側地域の地域開発
新井 洋史 (公財)環日本海経済研究所
インバウンド観光の進展と地方圏の可能性
矢ケ崎 紀子 東洋大学 国際観光学部 准教授
沖縄の米軍基地負担の現状と経済の自立
屋嘉 宗彦 法政大学沖縄文化研究所元所長
英国のEU離脱交渉の行方と、 在英日系企業に与える影響について
内野 美佳 一般財団法人海外投融資情報財団 調査部副主任研究員
中国の「一帯一路」構想と日本
伊藤 亜聖 東京大学社会科学研究所 准教授
韓国における都市・地域政策の変化と今後の展望
林 和眞 東京都市大学都市生活学部 専任講師
◎寄稿
地域ポテンシャルの向上と交流圏の拡大による山形県庄内地域の発展について
阿蘇 裕矢 公立大学法人 静岡文化芸術大学 名誉教授、元・学校法人 東北公益文科大学 特任教授
安心して幸せに暮らせる縮小社会への視座〜3つの空間が融合・内包された「地域空間」の提案
長瀬 光市 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
◎連載(第2回)地域自治組織は、今!!
今、やまぐちが、おもしろい〜地域運営組織から地域経営組織へ
安藤 周治 特定非営利活動法人ひろしまね理事長
◎センター事業
地域開発研究懇談会 「i-Construction(建設現場の生産性革命)」を開催
研究グループ
裏表紙 生きる−長崎県佐世保市
西 春菜 「ジェニュイン」オーナーパティシエ

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