地域開発24最終号-650

　日本地域開発センターは、2024年で60年を迎えました。そして、「地域開発」誌は、今回650号が最終号となります。
　日本地域開発センターの初期の目的は、高度経済成長の中で、産学協同で、国土の将来像を世に問い、国内の地域開発の方針、格差是正の方針を示して、政府への提案を行い、経済発展、生活向上を実現するといったものでした。その後は、地方の時代が叫ばれて、まちづくりの領域を切り開いてきました。バブル崩壊してから、30余年、都市開発・地域振興等、個別テーマ研究の推進を果たしてきました。
　「地域開発」誌では、国土開発、地域開発、都市開発、都市論、地方の時代、まちづくり、地方自治、地域文化論等、多種多様な領域で都市づくり・地域づくり・地域活性化の話題を取り上げてきました。
　さて、最終号の前半では、当センターの後期にもあたる「失われた30年」の内実は何か、国富は如何にして拡大可能かという課題としました。
　後半では、「これからの地域開発」の課題と展望について、当センターの理事・評議員、編集委員、関係者に、国土計画・地域計画を始めとして、これから取り組むべき視点とその具体的内容を自由に展開していただきました。
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　この30年、国民の所得が上がらないのは、政治・政府の政策が間違ってきているからだ、というのは自明ではないでしょうか。敗戦後の対米従属の下で、米国の圧力により、プラザ合意以降、国内の発展の努力以上に、国富を毀損する売国政策と利権政治が続けられていること、にその原因があるのではないでしょうか。
　日本は日米安全保障条約のもとで、「軽武装・経済成長」で一気に世界第２位の経済大国となりました。
対米従属によって、「自社体制」が続きましたが、東西冷戦崩壊で対日要求が強まりました（鮫島）。1985年プラザ合意以降、日本の経済成長に対して、米国による対日貿易赤字削減のためのさまざまな圧力がずっと続いています（川上）。特に、日本弱体化は、緊縮・増税を打ち出した橋本政権からです（室伏）。日本の市場開放は、多方面にわたっています。日本経済に株主資本主義を受け入れ（原）、農業でも市場開放で農産物も打撃を受け続けた（鈴木）。また農地、山林だけでなく水源も外資に買収されている（平野）。国土の安全保障は危機的な状況です。国と地方の関係も行政間の役割にはムダが多い（穂坂）、市民の命もプランデミックという外圧に晒されている（池田）。あらゆる局面で、課題の克服が求められており、そのヒントが各論考から、読み取っていただけると思います。
　日本経済を支えてきたあらゆる制度を緩和・開放し、崩されて、国富が毀損される状態が続いています。世界は、米国一極覇権主義から、多極化へ、BRICsの台頭によりドル基軸通貨も変わろうとしている今こそ独立自尊で、地域開発再考のチャンスです。最近、外為特会外に未曾有のファンド（800兆€）の存在が指摘されています。それを以て、国富の毀損を止め、予算を伴う国土の強力なる全体像の必要性を唱えていくべきではないでしょうか。

日本地域開発センター　北川　泰三