2001年 4月
通巻439号

特集 地球温暖化防止――日本の課題と市民の役割
 

特集にあたって
大西 隆 『地域開発』編集長
T.気候ネットワークシンポジウム「市民が進める温暖化防止2000」
■プログラム
気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)の概要
川島 康子 国立環境研究所
京都議定書と国内対策の重要性
浅岡 美恵 気候ネットワーク代表
≪分科会≫
進行する日本温暖化を追う
榊原 義道 北山の自然と文化をまもる会代表幹事・気候ネットワーク運営委員
≪分科会≫
自然エネルギー展望――21世紀の市民戦略
豊田 陽介 気候ネットワーク自然エネルギー普及研究会
≪分科会≫
本音でトーク!自治体の温暖化対策
木原 浩 貴気候ネットワーク
≪分科会≫
森林によるCO2吸収は温暖化対策となりうるか?
橋本 征二 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議/熱帯林きょうと
≪分科会≫
市民主導でエコロジカルな都市交通
能村 聡 環境市民
≪分科会≫
環境教育公開講座 ――将来を担う人たちのために
西薗 大実 群馬大学教育学部助教授
≪パネルディスカッション≫
こう進める温暖化防止!6%削減市民案
竹本 和彦 植田 和弘 水谷 洋一 山藤 泰 畑 直之 須田 春海
≪パネルディスカッション≫
地域における温暖化対策の進め方―市民参加で地域を変える
岡 将男 能村 聡 津村 昭夫 法橋 聡 今田 幸雄 白石 克孝
環境の世紀へ変える
田浦 健朗 気候ネットワーク事務局長
U.温暖化防止をめぐる世界の動きと日本の課題
地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の立場
松下 和夫 (財)地球環境戦略研究機関(IGES)副所長代行
持続可能な発展への道としての温暖化再考
西岡 秀三 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
環境税の意義と期待される効果
諸富 徹 横浜国立大学経済学部助教授
<研究報告>
アフォーダブル・ニューヨークへの挑戦(3) 
SROホテルからサポーティブ住宅へ
平山 洋介 神戸大学発達科学部助教授
<連載>
情報技術(IT)産業の旗手たち 東西南北(3)
讃岐のベンチャー人たち
矢作 弘 日本経済新聞編集委員
<書評>
関満博著
『日本企業/中国進出の新時代 ――大連の10年の経験と将来』
李 春利 愛知大学
<地域振興の視点>
高齢者、いかに住むか――百万人帰村運動も
川野 重任 東京大学名誉教授

 


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