2004年 9月号
通巻480号

特集 21世紀型COE=知的創造拠点を探る

 文部科学省から「21世紀COEプログラム」が出され、採択をめぐり各大学は激しい競争を展開した。単に国際競争力を持った研究型大学を育成し拠点を形成するのが21世紀COEであるのか。大学のあり方が大きく変わりつつある状況を踏まえて、「知」と「イノベーション」のリンクをどのように取っていくのか、5月7日に開催されたシンポジウムと論文から21世紀の知的創造について探っていく。
◇シンポジウムから
プログラム
<シンポジウムにあたって>
21世紀COEとは何か
清成 忠男 法政大学総長、日本ベンチャー学会会長
知のパラダイム転換へのプロジェクト 
洞口 治夫 法政大学イノベーション・マネジメント研究センター所長、
法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科教授
知の転換と新たな伝播の担い手造りのためのイノベーション政策
武田修三郎 東海大学工学部教授
21世紀型COEへの要件とマネジメントの課題 
石井 威望 東京大学名誉教授
フランスにおけるイノベーション政策――知の転換への適応
フィリップ・コドニエ フランス大使館科学技術担当官情報通信担当
ソフィア・アンティポリスの概要 
セバスティアン・サントス コート・ダジュール経済開発局(CAD)アジア代表事務所
パネルディスカッション
21世紀型COEとは何か?
――21世紀型知的創造拠点の具体像を探る
 
パネリスト 武田修三郎・石井威望・清成忠男・小林尚登(法政大学工学部教授)・洞口治夫
コーディネーター 柳沼 寿
◇関連論文
知の枠組みの転換とイノベーション
 
柳沼 寿 法政大学経営学部教授、法政大学エクステンション・カレッジ長
◎<調査報告>オースティン・モデルによる地域経済発展とスマートグロース(2)
テキサス大学による起業支援とスモールビジネスの興隆――地域経済発展過程と支援組織
海道 清信 名城大学都市情報学部教授
村山 隆英 日本生命不動産部営業部長
高田 容治 株式会社ナバ社長・オースティン市名誉市民
◎<調査報告>国土計画と地方分権(1)
国土計画制度の見直しに関する全国都道府県アンケート調査結果の概要
野川 達哉 埼玉県総合政策部土地水政策課
◎<シリーズ>地域開発の課題を提起する
地域開発と市町村合併
佐藤 竺 成蹊大学名誉教授
◎<新刊紹介>大西隆著
『逆都市化時代――人口減少期のまちづくり
 ★内容のページへ

トップページへ戻る