2005年 7月号
通巻490号

特集 まちづくりと新たな財源

 分権・参加型まちづくりが議論から実践の段階に進む過程で、分権を支えるために自治体の主体性を重視した財源調達制度が工夫される一方で、民間主導の公益活動が活発になってきている。とくに、民間が行う公益活動の財源を確保する方策も種々創出されつつある。この特集では、分権・参加型のまちづくりを支える財源という観点から、現状を整理し、各地、各分野で展開されている新たな動きを探る。
特集にあたって
大西 隆 『地域開発』編集長・東京大学
まちづくり市民活動を支える財源 
大西 隆 東京大学先端科学技術研究センター教授
まちづくりと自治体財政の困窮化
肥沼 位昌 所沢市環境クリーン部環境総務課主査
地域自治によるまちづくりの新しい財源調達
保井 美樹 法政大学現代福祉学部専任講師
まちづくり交付金制度――制度概要と配分について
脇山 芳和 国土交通省都市・地域整備局まちづくり
推進課都市総合事業推進室企画専門官
「街なか居住再生ファンド」の創設
清原 将彰 国土交通省住宅局市街地建築課市街地再開発係長
まちづくりを支える地域金融
根本 祐二 日本政策投資銀行地域企画部部長
まちづくりと地域通貨――福祉のまちづくりの推進役
福田 順子 城西国際大学福祉総合学部教授
市民活動を支援する中・東欧のパーセント法
茶野 順子 笹川平和財団中欧基金事業室室長代行
ミニ公募債発行の現状と展望 
山谷 成夫 (財)日本都市センター理事・研究室長
◎<調査報告>
地域振興を目指す地域通貨「キサラ」
――新潟県岩船・村上地域の挑戦
 
古田 仁志 元新潟大学
寺尾 仁 新潟大学工学部助教授
◎<研究報告>
中国におけるメガロポリスの形成と経済成長モデルの転換(上)

――メガロポリス急成長の要因分析
周 牧之 東京経済大学助教授
Library
◎<地域振興の視点>
国土形成計画法が生む混乱
大西 隆 『地域開発』編集長・東京大学

トップページへ戻る