2017年度の地域政策講演会・地域開発研究懇談会



●497回(2017年9月) 対談「位置情報のインフラが新たな社会を支える」
最近、位置情報を活用した技術、商品が実用化(自動走行、ドローンをはじめとしてIoT・AIによる生産効率化)されつつある。国では、地理空間情報活用推進基本計画に基づいた施策(GISの普及と深化、衛星測位、災害等への地理空間情報整備)が進められている。
メートル精度からセンチメートル精度の実現で、ようやく土木構造物から建築物のメンテナンスに生かされる時代が到来しつつある。少子高齢社会での発展に向けて、広い意味でのヒトの手足を拡大するロボット化の進展が必要であり、そのためには、情報基盤をどのようにすすめていくかが重要である。今回は、日本の位置情報の基盤を司っている国土地理院の村上広史院長からお話を伺う形で、これからの位置情報のインフラやビジネスの可能性について、討議された。
前回7月12日の第496回地域開発研究懇談会でi-constructionのご紹介に引き続き、今回は、その情報基盤にかかわる内容であった。
村上広史 氏 (国土地理院長)
    今井修 氏 (ジーリサーチ代表、東京大学空間情報科学研究センター客員研究員)

●496回(2017年7月) i-Construction(建設現場の生産性革命)
ICTや3次元データなどを活用して、調査・測量から、設計、施工、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて、抜本的な生産性の向上を図るi-Constructionの取り組みが急ピッチで進められている。
なぜ今、現場の生産性革命が必要なのか、なぜそんなに急ピッチで進める必要あるのか、i-Constructionの導入の背景、現状と課題、今後の展望等について、講師の池内教授から、責任者の1人として準備段階からこの取り組みを進めてきた経験を踏まえて述べていただく。
池内 幸司氏 (東京大学大学院教授(工学系研究科社会基盤学専攻)、元国土交通省技監)


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