は じ め に
一般財団法人日本地域開発センター（以下、当センター）は、財界の発意により産学共同による地域開発の調査研究機関として設立され、2012年1月には財団法人から一般財団法人となった。2020年2月には創立56周年を迎え、この間、その時宜の課題に即応した調査研究に取り組むとともに、地域開発に関する情報発信を行ってきた。
今日、日本の国土や地域を巡る状況は大きな転換期を迎えている。中長期的課題としては、少子高齢化の急激な進展による人口減少や地球環境の変動に伴う気候変動などの諸課題が存在する。
我が国経済のこれまでの状況をみると、長期にわたるデフレ経済によって、生産拠点の海外移転など、特に地方圏の地域経済は深刻な影響を受けてきた。さらに二度の消費税値上げも景気回復に影響している。2011年3月の東日本大震災によって、東北地方太平洋沿岸地域は壊滅的な打撃を受け、首都圏はじめ全国の経済活動にも大きな影響を被った。復興は着実に進みつつあるものの、９年経った今も課題は山積している。近年の異常気象により全国各地で広範囲な水害が起き、その復旧や経済対策も課題となっている。
2019年5月、平成から令和の時代となった。2020年夏のオリンピック・パラリンピック開催に向けて臨海副都心を中心に東京の再開発が進められてきている。しかし、新型コロナウイルス感染症が世界的に広がる中、今年2月25日に国から対策の基本方針が出され、学校の臨時休校や集会・イベント等の自粛、人の移動の減少など、各分野で経済活動に影響が出てきているところであり、今後、地域経済等への影響を注視しながら、地域振興に関するニーズをフォローしていく必要がある。
当センターは、東日本大震災の復旧・復興および各地で頻発する大災害等から国土の強靭化、地域の個性を活かした対流促進型国土の形成、グローバル経済化における地域創生と大都市圏整備、さらには人口減少・少子高齢化や地球環境問題・エネルギー問題等に起因する国土全体に関わる諸課題を踏まえた国土・地域構造の構築に貢献する取組を一層充実、強化していくこととしたい。
2020年度においては、これまで当センターが歩んできた足跡を踏まえ、自らの社会的な立場・役割や将来の方向性も改めて見据えながら、日本における地域開発の先駆的研究機関として、引き続きその使命を果たしていけるよう、時宜にかなった調査研究や啓発活動などに積極的に取り組んでいく所存である。
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